第１０回　入札制度

ここ２＆３日、ウィルスメールがスゴイです。
１日３通以上届きます。
幸いにもプロバイダーのサーバーで駆除されているので、直接的な被害はありませんが、 皆さんも、気を付けて下さい。

さて、本題に入りたいと思います。
今回も予告のお題とは違いますが、タイムリーな話題を"つぶやき"たいと思います。

３月といえば、年度末です。師走並みに慌ただしい時期になりました。
弊社のいる業界では、官公庁の業務委託について入札が多数行われる時期でもあります。
毎年、取った取られた。ダンピングだ、適正価格だと騒ぎが起こります。

この入札という制度、結構曲者です。
一見公平で競争原理が働いて、発注者側には経費削減等メリットがあり、入札参加者側には競争力の強化とビジネスチャンスの拡大というメリットがあると思われています。
また、ひいてはそれらが納税者のメリットにもなると思われています。
ところが、入札制度には「性善説」という大前提があります。つまり、悪意の参加業者はいないということです。
本当にそうでしょうか？
答えは"ＮＯ"。「絶対にいない」なんて、ありえません。
事実、低価格落札によって、社会保険への未加入や給与の遅配、労務倒産等の事例も散見されますし、いわゆる「やらずボッタクリ」の業務履行もあります。
注意深く、新聞を見ているとこれらの事象が掲載されています。

また、いわゆる役務提供や業務委託という労働集約型業務の委託を毎年入札するのは、雇用の安定という自国の政策にも逆行することになり、矛盾しています。
なおかつ、入札〜落札という委託業者選定は概ね３月に入ってから行われ、業務開始は４月１日からとなります。
つまり、仮に次年度の業務を落札できないと、最悪の場合に全員を解雇し、３０日未満の解雇予告なので労基法に従い解雇予告手当を１ヶ月分支出しなければなりません。

こうしてみると、多くの矛盾を内包した制度であるといえます。
このあたりは、政府も気付き初めているようで、徐々にではありますが変わって行く方向にあるようです。

弊社は入札制度に矛盾を感じているので、今のところ参加をすることは考えていません。
ですから、参加している同業者の方を見るにつけ「よくやるよなぁ・・・」と思って見ています。

次回こそ、予告のお題でつぶやきたいと考えています。
皆さん、ウィルスメールにはくれぐれもご注意下さい。